不動産投資の相談窓口

投資不動産の相談窓口

不動産投資の相談窓口

無料相談は、こちらからお気軽にどうぞ

【受付時間】10:00〜20:00(不定休)

当社団法人専門相談員が不動産所有・投資でお困りのあなたの力になります!
当社団法人専門相談員が不動産所有・投資でお困りのあなたの力になります!
各分野の専門家が、親身にアドバイスいたします。
お気軽に無料相談窓口へお問い合わせください。

一般社団法人全日本不動産支援協会では、不動産投資に精通した各分野の専門家が経験や知識を活かし、今後不動産の運用を考えている方や、既に不動産へ投資をスタートしている方を対象に、様々なお悩みに対し、アドバイスを行っております。
昨今シェアハウスや1棟アパートについての問題がクローズアップされておりますが、中立な立場で各専門家が税務相談、売却相談などをお受けいたします。
当一般社団法人全日本不動産支援協会は、不動産鑑定士、税理士、司法書士などの協賛により運営しており、営利を目的としたものではございません。
また、ご相談内容によっては、協力頂ける弁護士も対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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所属相談員
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髙橋 裕史
司法書士
髙橋 裕史
司法書士
髙橋 裕史
経歴

司法書士試験合格(平成21年11月)

宅地建物取引士合格(平成21年12月)

行政書士試験合格(平成22年1月)

司法書士試験講座担当

峰 祐介
不動産鑑定士
峰 祐介
不動産鑑定士
峰 祐介
経歴

関西学院大学法学部法律学科 卒業

宅地建物取引士合格(平成18年)

不動産鑑定士合格(平成23年)

西口 毅
税理士
西口 毅
税理士
西口 毅
経歴

明治大学法学部法律学科 卒業

税理士、行政書士登録

CFP®︎認定

独立開業(平成26年)

井上 富寛
フィナンシャルプランナー
井上 富寛
フィナンシャルプランナー
井上 富寛
経歴

高知大学教育学部 卒業

CFP®︎認定(平成25年7月)

1級FP技能士合格(平成25年11月)

宅地建物取引士登録(平成11年7月)

ご対応内容
ご相談内容ごとに、
専門家が親身になって対応いたします
ご相談内容ごとに、専門家が親身になって対応いたします
金融諸条件相談
金融諸条件相談

住宅購入相談や、そこから派生する住宅ローン相談、住宅FP相談(ライフプランニング相談)、保険相談、資産運用相談などに、ご相談者様の状況を鑑み、専門家よりアドバイスいたします。

専門家から一言
井上 富寛
専門家から一言
フィナンシャルプランナー
井上 富寛

今後、少子高齢化の進展、社会保障費負担の増加等により、日本社会は自己責任を更に求められる社会となります。
「こころ」と「もの」の豊かさを実現し、多くの人の幸せな生活をサポートいたします。

税務相談
税務相談

節税や相続対策、相続税・譲渡税の計算、申告書の作成など、様々な税務相談に対し、専門家による豊富な経験よりアドバイスいたします。
また、必要に応じて他士業と連携しながら手続きサポートを行える体制を整えております。

専門家から一言
西口 毅
専門家から一言
税理士
西口 毅

大切なのは、「どうであるか」より「どうするか」です。
「税法その他の法律をベースに何ができるかを考え、『どうするか』をお客様に提案する」ことを心がけております。
皆様の想いを私たちと共有し、「どうするか」を一緒に考えていきませんか。

管理業務相談
管理業務相談

家賃の滞納、原状回復費用や更新料の未払い、サブリース契約の不履行、管理会社への不満など、不動産管理業務全般に関わる相談に、不動産運営のプロや専門家よりアドバイスいたします。

専門家から一言
髙橋 裕史
専門家から一言
司法書士
髙橋 裕史

サブリースの賃料入金問題は今非常に深刻になっています。
過去の事例を元に法に基づいた最善かつ最適な対応方法をご提案いたします。
専門知識がなく、どこから手を付ければ良いか分からずに不利な状態が続いてる方こそ、ぜひ一度ご相談ください。

売却相談
売却相談

当社団法人のファイナンシャルプランナーまたは相談員にて対応致します。
売却したいがどこへ相談していいのか分からない、そもそも売却すべきか迷っているなど、中立の立場でアドバイスや情報提供をさせていただきます。

専門家から一言
峰 祐介
専門家から一言
不動産鑑定士
峰 祐介

売買の決断は、非常に重大な決断だと思いますので、専門家として中立な立場で売却の相談に対応させていただきます。
もちろん、売却をすると損をしてしまい売却すべきではないケースもあります。
まずは、お気軽に無料相談窓口までお問い合わせください。

050-5213-0300
サービス提供の流れ
電話もしくはメールにて
お問い合わせください
相談員にて一次対応致します
相談員と当社団法人の専門家
相談、打ち合わせ
問い合わせ内容により
各専門家より連絡
相談対応

税務関係相談 → 税理士

金融関係に関する相談
→ ファイナンシャルプランナー等

賃料滞納相談 → 司法書士または弁護士等

電話もしくはメールにてお問い合わせください
相談員にて一次対応致します
相談員と当社団法人の専門家で相談、打ち合わせ
問い合わせ内容により各専門家より連絡
相談対応

税務関係相談 → 税理士

金融関係に関する相談 → ファイナンシャルプランナー等

賃料滞納相談 → 司法書士または弁護士等

相談事例

不動産関係で悩みや不安を抱えている方から寄せられたご相談をご紹介します。
下記は、弊社へご相談いただいた相談事例の一部になります。
個人情報保護方針により、個人が特定できる情報は伏せさせていただきます。

相談事例①
東京都 男性 40代 会社員

知人の紹介で新築マンションを購入し、不動産投資をスタートしました。
購入後すぐに入居者が決まり、家賃収入がありました。
更新等もあった為、最初の4年間は順調でした。
しかし、最初の入居者が退去し、募集を開始しましたがなかなか決まらず、賃料を6,000円下げてやっと入居が決まりました。
その後も、管理費や修繕積立金も上がり、現在は月々15,000円のマイナスになっています。
このまま保有していた方がいいのか、あるいは売却をするとしてもどのタイミングで売却するのがいいのか、悩んでいます。

相談事例②
東京都 男性 40代 会社員

2年前に都内の新築シェアハウスを提案され、サブリースも付いているという事で購入をしました。
提示されていたサブリース賃料が良かった為、毎月数万円のプラス収支になっていたけれど、その後、販売会社よりサブリース賃料の一方的な値下げの連絡がありました。
このままでは販売会社そのものが無くなってしまうという事でしぶしぶ受け入れました。
しかし、暫くすると今度は何の連絡もなくサブリース賃料そのものが入金されなくなりました。
会社へ連絡をするも、いつも担当者不在で連絡が取れず、折り返しの連絡もなく、ずっと逃げられている状態です。どうすればいいでしょうか?

相談事例③
東京都 男性 40代 医療従事者

節税対策になると聞き、中古マンションを投資目的で購入しました。
1、2年目は税金還付になりましたが、3年目に還付がなくなり、4年目以降は確定申告をする度に納税になってしまいます。
更に、不動産取得税や固定資産税の納付を考えると、8年目ではトータルの税負担の方が多くなりました。
この様な状況は、今後も続いていくのでしょうか。
また、節税対策として、現在の状況に対するアドバイスをお願いします。

相談事例④
東京都 男性 20代 会社員

勤務先へ不動産会社から電話営業があり、少し興味もあったので実際にお会いし数回話をお伺いしました。
マンション経営自体は将来の資産形成として否定はしないものの、不動産会社から紹介される新築物件に関しては、割高に感じ断りを入れました。しかしお話を聞いた際に断っても良いので物件を抑えるためにと、申込を記入していました。
不動産会社からは今断られると、他の不動産会社や金融機関などに迷惑が掛かるからと、なかなか正式に断らせてもらえません。
この様な場合にはどのように対応し、どの様な断りを入れれば良いのでしょうか?

相談事例⑤
埼玉県 男性 20代 会社員

近くに大きな商業施設、ショッピングモールが出来る予定で数年後に価値が上がる物件なので売却すれば利益が出ると言われ購入。
しかし、年経っても工事が始まらない、駅周辺の都市計画で 5 〜 6 年後に高く売却が出来る、または販売会社が高値で買い取る契約書を交わし購入をしたが市役所に確認したら都市計画の予定が無く販売会社が計画倒産をしたり、全く信憑性のない情報で相場よりも高い値段で購入してしまい売却もできない状況です。この様な場合はどのようにしたらいいのでしょうか?

相談事例⑥
神奈川県 男性 40代 会社員

事前に収支シミュレーションを確認しており、月々10万円程度が利益として手元に入るとの事でしたので、問題ないだろうと思い、一棟アパートを購入。
しかし、実際に物件を購入してみると、空室が頻繁に発生。
空室がでるたびに、リフォームに10~15万円、募集のために約7万円の広告費がかかった。空室は2ヶ月ごとに1戸ずつ発生したため、単月でみると完全に赤字だった。
今はリフォームした直後で多少きれいでも、もともとは築25年の中古物件ですので、30年後もこのままの家賃を維持して賃貸にだせるのでしょうか?

相談事例⑦
東京都  男性 50代 会社員

築古の木造アパートを購入しました。ローン返済などの経費は家賃が入ればどうにかなると思っておりましたが、ある日「天井から雨漏りがしているので直してほしい」と入居者から連絡が入りました。
さっそく業者に依頼して調べてもらうと、大規模な修繕が必要になるとのことでした。
あわせて給排水管などの不具合も同時に発覚し、なんと修繕金額は数百万円にのぼるといわれました。
購入時に資金の大半を使ってしまった為、支払うことが出来ない状況の為、修繕が出来ず、入居者は次々と退去してしまっています。この様な場合はどうしたらいいのでしょうか?

相談事例⑧
東京都 男性 30代 会社員

一棟物件の収入の魅力に惹かれ、アパート購入。
提示された金利は3%台と少し高かったのですが、収支も黒字でしたので、大丈夫だろうと思っておりました。
しかしある日、自宅にアパートの金利が上昇すると通知が届きました。
同封されていた返済予定表を見てみると全く元本が減っていません。
収支を計算してみると、なんと満室でも赤字になる経営状況に陥ってしまいました。
このような場合はどのような対応をしたら宜しいのでしょうか?

売却相談
家の価値は年々変化しています
マンションや一戸建て、土地などを売却するとき気になるのはやはり「価格」。 「売却したらマイナスになるのでは…」などと思いがちですが、不動産価格はマーケット状況によって変動します。 わが家の価値を無料査定でしっかり把握し、売却時期を見極めることが大切です。
家の価値
不動産売却にかかる費用は?
売却には、以下のような費用がかかり、手取りの金額はその分を差し引いた金額となります。
売却費用は?
減税措置の活用などにより軽減できる場合もあるので、まずはご相談ください!
不動産売却の流れ
1
査定依頼
まずは無料査定で概算価格をチェックしましょう。
2
物件の訪問査定
立地/建物/部屋の状況などを確認し、適正な価格、販売戦略を提案します。
3
媒介契約
販売戦略の内容/価格を十分ご確認いただいた上で媒介契約を締結します。
4
売却活動
さまざまな媒体・手法を用いて購入検討者をご紹介いたします。
5
売買契約の締結
購入希望者が見つかったら、条件を調整し、売買契約を締結します。
6
物件引渡し
残代金の受領と同時に物件(鍵)の引渡しを行い、売却手続きが完了します。
不動産売却のFAQ
Q
不動産査定は無料ですか?
A
はい、無料です。お気軽にご相談下さい。
Q
査定にはどのくらい時間がかかりますか?
A
当日中に査定価格を出す事が出来ます。
※必要書類については、ご連絡時にお伝えさせて頂きます。
Q
売却にかかる期間はどれくらいですか?
A
ご相談からご成約、引渡しまで1〜3ヶ月が目安となります。 物件の諸条件や価格によって時間を要する場合がございます。
Q
住宅ローンが残っていても、不動産売却はできますか?
A
はい、可能です。ただし売却時に住宅ローンの残債がある場合は、そちらの一括返済が必要となります。
Q
マンションの売却相場が気になります
A
売却相場は物件種別や所在地によって異なります。ご所有不動産のエリアに精通した不動産業者へご相談下さい。

不動産に関わる各分野の

専門家たちによって

アナタの悩みを必ず解決します

不動産に関わる各分野の専門家たちによって

アナタの悩みを必ず解決します

投資用不動産の購入前後は、様々なご不安や疑問点などが出てくることと思います。
ご所有をいただいてからは、特に、所有された物件としっかり向き合い、ご不安や疑問点などを解決していくことが重要です。
そうすることにより、10年後、20年後の投資状況は大きく変わってくると思います。

当社団法人の相談員は「悩んでいる方々を何とか救ってあげたい!」と日々奮闘している優秀な相談員ばかりです。
さらに、経験豊富な各分野の専門家との万全な協力体制をご用意しております。
どんなお悩みにも即時ご対応する準備が出来ておりますので、一人で悩まずにまずは一度お問い合わせください。

メールお問い合わせ

一般社団法人全日本不動産支援協会では、メールでもお問い合わせを受け付けております。
電話だと上手く説明できない方や問い合わせ時間外のお問い合わせは、下記のメールフォームに必要事項をご入力のうえお送りください。
電話でのお問い合わせ同様の流れでご対応致します。

※ご注意
ドメイン指定受信の制限をされている場合は、
info@fudousan-shien.or.jp
からのメールを受信できますよう設定をお願いいたします。
弊社からメールでのご連絡ができない場合は、お電話にてご連絡を差し上げます。
フリーメールアドレスをご利用の場合、 弊社からの返信が迷惑メールフォルダに自動的に
移動されてしまうことがございます。
もし2日以上経っても弊社から返信がない場合には、迷惑メールフォルダをご確認いただき、
受信できるように設定の変更をお願いいたします。

個人情報保護方針について

【個人情報保護方針】
一般社団法人全日本不動産支援(以下「当社団法人」といいます)は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守
当社団法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

2.個人情報の取得
当社団法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

3.個人情報の利用
当社団法人が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的及び 以下の目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
・当社団法人の活動に関するご報告やご連絡等を、郵便、電話、電子メール等の方法によりお知らせすること
・当社団法人や関連支援団体等が行なう各種イベントの開催について、郵便、電話、電子メール等の方法によりご案内すること

4.個人情報の第三者提供
当社団法人は、次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
・法令に基づく場合。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.個人情報の管理
当社団法人は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん、漏えいなどを防止するために、必要かつ適正な措置を講じます。

6.従業員の教育・監督
当社団法人は、個人情報を従業員に取り扱わせる際は、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

7.個人情報利用目的の変更
個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知または公表します。

8.個人情報に関するお問い合わせ
個人情報の取扱いに関するご要望・お問い合わせは、下記メールアドレスまでご連絡ください。
info@fudousan-shien.or.jp

©︎2018, 投資不動産の相談窓口 一般社団法人全日本不動産支援協会